日本電信電話株式会社とは、日本の通信事業では最大手になるNTTグループの持ち株会社となっています。
ちなみにNTTとしての名の方が知名度が高いのですが、NTTは略称であり、Nippon Telegraph Telephone Corporationの頭文字を取ったものになります。
日本電信電話株式会社に関する法律と言う法律があり、この法律によって東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社と別れています。
日本電信電話（NTT）の株価
日本電信電話の株価は証券会社やYahoo!ファイナンス等で確認できます。日本電信電話（NTT）の株価コードは「9432」です。
日本電信電話（NTT）の株主優待
日本電信電話の株主優待は、2013年10月15日時点では行われていません。
NTTの事業構成
そもそもNTTが誕生する前は国営公社であり、日本電信電話公社と言ったものになります。
国内の電気通信事業を独占していた企業であり、民営化されたことでNTTとなりましたが、完全に民営化された訳ではありません。
NTTの株式の3割以上は政府が所有しており、いわゆる特殊会社と呼ばれる立ち位置にあり、電話回線の維持などの義務があります。
NTTの事業としては地域通信事業と長距離国際通信事業、移動体通信事業、データ通信事業の4つだと言えます。
民営化した当初は固定電話による収益に依存していた面がありましたが、現在では営業利益の7割は移動体通信事業と携帯電話に推移しています。
地域通信事業とは、固定電話やフレッツ光などのインターネット事業のことを指しており、長距離国際通信事業とは、国際通信であったり、県間通信事業やプロバイダなどの事業になります。
移動体通信事業とは、携帯電話やNTTdocomoによる事業で、データ通信事業とは、銀行などのデータ通信システム作成における事業となります。
通信系はNTTの得意分野
NTTが民営化されたのは中曽根内閣の時で、この時にNTTを含めて3公社が民営化の対象となりました。
NTT以外としては、日本専売公社であり現在の日本たばこ産業（JT）、日本国有鉄道で、現在の東日本旅客鉄道（JR東日本）をはじめとするJR各社となります。
NTTの事業としては、電報、ダイヤルQ2、フレッツシリーズ、OCN、goo、NTT docomoの携帯電話事業、など様々な事業があります。
